不動産の名義人がお亡くなりになった場合、相続の登記をする必要があります。
２０２４年４月から、原則として３年以内に手続きすることが義務化されました。
早めの手続きをお願いいたします。

不動産に限らず、預貯金、株式その他の資産等についても各相続人への承継手続きをする必要があります。
戸籍謄本等の取寄せ、遺産分割、相続財産の換金、各相続人への分割金の支払い等のお手伝いをいたします。

不動産の売買、贈与、財産分与による所有権移転登記手続き（名義変更）、金銭消費貸借等による（根）抵当権の設定、債務返済等による（根）抵当権の抹消等を行います。
また、未登記建物の建物表題登記、取壊した場合の建物滅失登記等の土地家屋調査士業務を行います。

会社・法人の設立、役員の変更、本店移転、資本金の増加、解散の登記等を行います。
特に、株式会社の役員の任期にご注意ください。任期が徒過してしているにもかかわらず、役員の変更登記をしていないと過料が課され、また、通知のうえ職権で解散される可能性があります。

建物明渡等の裁判手続き、遺産分割調停等の家事事件手続を行います。