業務詳細

Service

 相続・遺言

　2024年4月より、相続により不動産の取得した場合、その取得者は３年以内に相続登記の申請することが義務化されました。
　正当な理由がないのにその申請を怠ると10万円以下の過料に処せられます。
　早めの手続きをお願いいたします。

　相続に伴う親族の間での紛争を防ぐ一つの対策は遺言書を残すことです。
　遺言書の作成のお手伝いをいたします。

費用

Cost
基本報酬
報酬額（税別）
相続登記
50,000円〜
（上記報酬額は、申請件数、固定資産評価額
及び土地建物の筆個数によります。）
遺言書の作成支援
50,000～ 
（上記報酬額は、申請件数、固定資産評価額
及び土地建物の筆個数によります。）
付随事務報酬
報酬額（税別）
遺産分割協議書作成
10,000円〜
相続関係説明図作成
5,000円～
戸籍謄本等証明書請求（１通につき）
1,000円　
固定資産評価証明書請求（1物件につき）
1,000円　
登記事項証明書請求（1物件につき）
1,000円　
事前登記情報閲覧（1物件につき）
1,000円　
法定相続情報一覧図作成（任意）
25,000円～
相続関係説明図作成
5,000円～
上記報酬額はめやすです。
相続登記の費用は、大きく分けて基本報酬、付随事務報酬、登録免許税等の実費の３種類です。
このうち、基本報酬は、申請件数、固定資産評価額及び土地建物の筆個数に応じて計算します。
登録免許税は、その年度の固定資産評価証明書の価格により計算します。
戸籍謄本等の請求については、取寄せてみないと必要な戸籍謄本等の通数が確定しませんので、事前に確定金額をお示しすることができません。
よって、当初の見積もりは概算額になることをご了承ください。

 遺産整理

　不動産に限らず、預貯金、株式、債権等の財産についても相続手続きをする必要があります。
　この場合、相続人を特定するため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集する必要がありますが、これが相続人にとって大きな負担となります。
　また、今まで交渉のなかった親族間の相続や、兄弟や甥姪が相続人となる場合など相続人が多数となる場合の遺産整理は多くの時間と労力を要します。
　このような遺産整理手続きを行い、各相続人ごとに分割金のお支払いをいたします。

費用

Cost
承継対象財産の価格
報酬額（税別）
①500万円以下
25万円
②500万円超5000万円以下
②×1.2％+19万円
③5000万円超1億円以下
③×1.0％+29万円
④1億円超3億円以下
④×0.7％+59万円
⑤3億円超
⑤×0.4％+149万円
②500万円超5000万円以下
②×1.2％+19万円
 上記報酬額は、法定相続情報一覧図保管・申出、戸籍謄本等の請求等の付随事務報酬をすべて含んだものです。実費は別途請求いたします。

 不動産登記

　不動産の売買や贈与に関する所有権移転登記、また、金融機関から融資を受けて担保設定の登記を行います。
　生前贈与等は税理士と連携して対応します。
　建物の新築・取壊し等の登記についてもご相談ください。

費用

Cost
権利の登記（司法書士業務）
報酬額（税別）
売買・贈与等の登記
60,000円〜
（根）抵当権設定
50,000円〜
（根）抵当権抹消
15,000円〜
登記名義人住所変更等
10,000円〜
（根）抵当権設定
50,000円〜
表示の登記（土地家屋調査士業務）
報酬額（税別）
建物表題登記（新築）
100,000円〜
建物滅失登記（取壊し）
40,000円〜
土地地目変更登記
40,000円〜
土地合筆登記
40,000円〜
建物滅失登記（取壊し）
40,000円〜
付随事務報酬
報酬額（税別）
契約書等作成
10,000円～
戸籍謄本等証明書請求（１通につき）
1,000円　
固定資産評価証明書請求（1物件につき）
1,000円　
登記事項証明書請求（1物件につき）
1,000円　
事前登記情報閲覧（1物件につき）
1,000円　
契約書等作成
10,000円～
上記報酬額はめやすです。
不動産登記の費用は、大きく分けて基本報酬、付随事務報酬、登録免許税等の実費の３種類です。
売買・贈与等の所有権移転の基本報酬は、申請件数、固定資産評価額及び土地建物の筆個数に応じ、登録免許税は、その年度の固定資産評価証明書の価格により計算します。
（根）抵当権設定の基本報酬は、債権額及び土地建物の筆個数に応じ、登録免許税は、債権額により計算します。
実費は別途請求いたします。

 商業登記

　株式会社、合同会社及び一般社団・財団法人等の設立登記、定款変更、役員変更、会社合併、会社分割、解散、清算結了の登記を行います。
　また、一般社団・財団法人の公益認定申請についてもご相談さい。

費用

Cost
登記の種類
報酬額（税別）
株式会社設立
60,000円〜
合同会社設立
60,000円〜
一般社団・財団法人設立
80,000円〜
商号・目的等変更
20,000円〜
本店移転（管轄内）
20,000円〜
本店移転（管轄外）
20,000円〜
合同会社設立
60,000円〜
登記の種類
報酬額（税別）
資本増加
50,000円〜
会社合併・会社分割
150,000円〜
解散
30,000円〜
清算人
20,000円～
清算結了
30,000円〜
会社合併・会社分割
150,000円〜
付随事務報酬
報酬額（税別）
定款認証
30,000円～
議事録等作成
10,000円～
議事録等精査
（当事務所以外作成書類）
5,000円～
登記事項証明書請求（1件につき）
1,000円　
事前登記情報閲覧（1件につき）
1,000円　
定款認証
30,000円～
上記報酬額はめやすです。
商業登記の費用は、大きく分けて基本報酬、付随事務報酬、登録免許税等の実費の３種類です。
実費は別途請求いたします。

 成年後見

　高齢者、障がい者等について成年後見制度を利用する手続きを行います。
　その方にとって成年後見制度の利用がふさわしいか、ほかの権利擁護支援の方法も含めて検討し、対応いたします。

費用

Cost
事務の種類
報酬額（税別）
後見等開始申立書作成
100,000円〜
任意後見契約書作成
100,000円〜
財産管理身上監護契約書作成
100,000円〜
死後事務委任契約書作成
50,000円〜
任意後見契約書作成
100,000円〜
上記報酬額はめやすです。裁判所・公証役場の費用等の実費は別途請求いたします。
成年後見人、成年後見監督人、任意後見監督人等の報酬は、家庭裁判所の審判により定められます。

 裁判事務

　家賃の滞納等による家屋明渡手続きの手続き等を行っています。
　また、遺産分割調停、相続放棄、遺言書検認申立等の家事事件も対応いたします。

費用

Cost
事務の種類
報酬額（税別）
　着手金
100,000円～
簡裁代理（家屋明渡）
　報酬金（執行手続必要）
50,000円～
　報酬金（執行手続不要）
100,000円～
　着手金
100,000円～
事務の種類
報酬額（税別）
建物明渡執行申立書作成
100,000円〜
動産執行申立書作成
100,000円〜
調停・審判申立書作成
50,000円〜
動産執行申立書作成
100,000円〜
上記報酬額はめやすです。裁判所、執行補助費用等の実費は別途請求いたします。
矢頭事務所
〒124-0001
東京都葛飾区小菅4-21-9
tel. 03-3602-2982
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